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公共土木施設も激甚災害に指定

政府は10日の閣議で、6月8日から7月23日に起きた九州地方を中心とする梅雨前線と台風4号による全国の公共土木施設の被害について、激甚災害の指定を決定した。 
県のまとめによりますと幹線道路など県内の公共土木施設の豪雨による被害額は275億円に上る。 
また学校など社会教育施設の被害額は4億円余りとなる。 
農地などについては7月24日に激甚災害の指定が決まっていたが県は公共土木施設についても指定を求めていた。 
政府は10日の閣議で県内の公共土木施設などについても、激甚災害に指定することを決めた。 
これで公共土木施設については復旧費用の補助率が1割から2割、かさ上げされる。 
また、公立の社会教育施設の復旧費用には3分の2の補助が、さらに私立学校施設では2分の1の補助が受けられることになった。 
既に農地などの被害については激甚災害に指定しており、追加措置として15日に施行する。 。