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燃料費高騰でトラック協会が対策本部設置

ガソリンスタンド

 

2013年、軽油の燃料費は年々増加をしており5年前の2008年と比べ、その差額は40円ほどの開きがある。

 

これは貨物運送事業界全体で年間約6,650億円のコスト増に繋がっていると言われ、利益の減少に各企業が悲鳴をあげている。ただでさえ、運送費が限界まで下げられ、また他社との価格競争も激化している為、体力が持たない企業はどんどんと会社を倒産せざると得ないのが現状である。

 

この現状に全日本トラック協会は、軽油価格の高騰を受け、教会内に「燃料高騰対策本部」を設置した。

そして、この対策本部は下記の内容を今後、政府・与党に求めるとしている。

 

 

  1. 燃料費が上がった場合に運賃に転嫁できる「燃料サーチャージ制度」
  2. 高騰した燃料費を補填する補助金制度の創設
  3. 軽油引取税の減税措置
  4. 政府や国会議員への陳情活動を強化

 

 

上記の内容、全てが通る可能性はないにしてもこうした活動によって貨物運送事業界にとってプラスに働いてくれればいいと思う。