敷鉄板（敷き鉄板）、建設資材の運搬なら東栄機工

県内建設業、相次ぎ東北進出

県内建設業者が続々と東北に営業所を出している。東日本大震災の被災地で、復興事業の受け皿になることを狙った動きだ。

プレハブ建築に強い内藤ハウス（韮崎市円野町上円井）は、岩手県北上市に営業所を設置、２月に国の営業許可を受けた。プレハブの仮設店舗や仮設事業所を建設する国や自治体の発注工事を担っている。

住宅メーカーのアエラホーム（甲府市徳行）も昨年１０月、津波で自宅を流された被災者の需要に応えようと、盛岡市に新店舗をオープン。同社販売企画部の大森幹郎課長は「営業は想定通り好調」としている。

飯塚工業（笛吹市御坂町井之上）は昨年１０月に仙台市宮城野区に営業所を開設した。自治体発注工事は地元業者を優先する入札が多い上、大手ゼネコンとの競争があり、なかなか仕事が取れない状況。飯塚三郎社長は「沿岸居住区の集団移転など今後もチャンスはたくさんある。ゼネコンの下請けや民間の仕事も視野に入れている」と話している。

そんな中、東北での営業所開設を「検討中」とするのは、早野組（甲府市東光寺）の川手美富監理室長。同社は震災後の２回、宮城県などで現地調査を行い、復興関連の公共事業に参入した場合のコストを調べてきた。

国土交通省は、岩手、宮城、福島の被災３県の工事の担い手が不足しているとして、「復興ＪＶ（共同企業体）」の導入を予定している。被災地の地元業者と地元外の業者で構成するＪＶで工事を請け負う仕組みで、早野組は４月中にも改めて現地調査を行い、復興ＪＶへの参画の可否などについて結論を出す方針だ。

山梨県建設業協会の雨宮修専務理事は「重機や人員にコストがかかるため、収益などの見通しがしっかりしていないと復興事業への参入は難しい」と話している。