建設ニュース

土木系応援職員派遣へ

府は22日、東日本巨大地震の災害支援対策本部会議を開き、被災地に対する物資の供給と応援職員の派遣に加え、府内への避難を望む被災者の受け入れ態勢の整備を進める方針を確認した。また、府民からの義援金などを原資に新たな基金を設け、避難住民に見舞い金を給付することも決めた。 会議では冒頭、岩手県庁に派遣されていた府職員が被災地の現況を報告。食料や毛布は確保されつつあるが、ティッシュペーパーやおむつなどが不足、津波で壊滅的な被害を受けた地域には、建築・土木系の行政職員の派遣が必要なことなどを伝えた。 こうした現況を踏まえ、府は市町村などと協力し、引き続き必要な物資の確保と運送に努めるほか、建築・土木系職員らを順次、岩手県に派遣する。また、被災地のニーズを正確に把握するため、2011年4月1日に同県庁近くに現地事務所を開く。 一方、大阪をはじめとする県外への避難希望者は今現在では、それほど多くない事も説明されたが、府は避難所となる施設の選定などを継続し、受け入れ準備を進める。見舞金は、すぐに基金創設のための条例作りに着手し、支給金額などを決める。