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前原国交相が会談で支援に意欲

前原誠司国土交通相は9日、東京都内で建設業界8団体である日本土木工業協会、日本建設業団体連合会、建築業協会などの幹部と会談した。出席者によると、前原誠司国土交通相は公共事業費抑制の必要性を説明した上で、「建設業が今までの技術を生かして、国内でも海外でも頑張ってもらえる土壌づくりをしていきたい」として、海外展開に向けた支援などに意欲を示した。
国内のみに限らず建設業も世界的進出はもはや必須であると誰もが考えている。

参加した建設業界8団体である日本土木工業協会、日本建設業団体連合会、建築業協会などの幹部からは、雇用確保のための即効性ある経済対策や、社会資本整備、公共事業推進の具体的な方針明示などについてどういった見解を持っているのかを示してほしいという旨が出てきた。海外展開についても「政府主導で相手国にトップレベルで働き掛けをお願いしたい」との要望が出された。

今回は前原誠司国土交通相の意欲的な発言のみだったが実現に向けてしっかりと動いて欲しいと思う。