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消費者増税も一段落して、再び建設業界は新築マンションや一軒家の建替、新築ビル工事などで各場所忙しくなってきている。
そんな中、仕事が増えているが一方で人手不足が深刻化している。
新聞のチラシやタウンワークなどの求人誌に高い金額を支払っても面接依頼の連絡があるのはせいぜい1人いるかいないか。
そしてその1人も年齢は40~50代の人がほとんどで即戦力には遠く及ばない。
現代の若い人達は、できるだけ体力的なキツさなどから離れ、スーツを着て仕事を行うような業界へ就職するような傾向になっている。
建設業というのは基本的に3Kに該当するので、なかなか若い人達が進んで入って来ない。
この3Kというのは「キツイ・汚い・厳しい」という略である。
また休日に関しても1週間でたった1日だけなので家族と過ごせる時間が少ないというのも雇用減少の一因になっている。
こうした背景から国は対策として外国人を雇用して建設業へ雇用者数を増やそうとしているのである。しかし、ここでの問題は外国人だと滞在期間が限定になる場合や言葉の理解や話せる事が条件となる。また、日本人と比べて作業の丁寧さが欠ける部分があるので繊細な作業を必要とする仕事はどうするかなど懸念点が大きい。
できれば国が建設業界の人件費を補助して、給料のアップをしてもらえると非常にありがたいと思う。同じ金額であれば、誰だって真夏の炎天下の中で落ちたら大怪我をする可能性がある細い鉄骨の上を歩きたくないです。安全でクーラーが効いているオフィスで仕事をしたいと思うはずです。
こういう理解を持った政治家が出てほしいのですが、世の中難しいですね。やはり現場を知らないと良いアイデアは出ないものです。最近の良いニュースといえば祝日が1日、再来年から増えるという事くらいだけです。
なのでできる限り3Kの仕事は大変な分、給料が高いというメリットが存在しないと一向に雇用者は増加されないと判断できる。