敷鉄板（敷き鉄板）、建設資材の運搬なら東栄機工

宮城県内で東日本大震災の復旧工事に必要な建設資材の需要見通しが、被災市町を中心に供給量を大幅に上回ることが２３日、国や宮城県、建設業団体などでつくる「建設資材対策東北地方連絡会」の予測で分かった。特に生コンクリートと砕石の供給が不足し、復興への影響が懸念される。

仙台市内で同日あった同連絡会宮城県分会の初会合で、２０１２～１６年度の需給予測として公表された。
現地生産が基本の生コンの場合、復旧工事がピークを迎える１３年度の需要量は約４７０万立方メートル。県内で１年間に供給可能な量（４２４万立方メートル）を約１１％超過する。１２年度の需要量は約４００万立方メートルに収まる見通しだが、県は「１４年度まで逼迫（ひっぱく）状態が続く」とみる。

砕石と生コン・アスファルト用骨材類は、年間４８０万立方メートルの供給量に対し、需要量は１２年度が約５８０万立方メートル、１３年度は約５５０万立方メートルと、２１～１６％の需要超過が続く。

５～１０月の需給見通しも示され、生コンと砕石・骨材類は６月以降の３～４カ月間、需要超過が生じる。地区別では被災した仙台、石巻、気仙沼の需要が超過。特に石巻は９月の生コン需要量が約３７万立方メートルとなり、石巻地区での月間供給量（３万５０００立方メートル）の１０倍以上に達する。

宮城分会の会合には、東北地方整備局と県、県建設業協会などの担当者約５０人が出席。今後、定期的に需給量を調査し、出荷時期の調整と隣接地区、他県からの調達、プラント増産を検討することを申し合わせた。

出席者からは「資材不足が復興の遅れにつながるとの危機感がある」（宮城県建設業協会）、「需要が少ない地区と融通を図り、オール宮城で対応すべきだ」（宮城県生コンクリート工業組合）との意見が出た。