敷鉄板（敷き鉄板）、建設資材の運搬なら東栄機工

２００９年１２月３日、国土交通省の中国地方整備局は総事業費約７４億円を予定していた広島合同庁舎の新庁舎５号館の建設工事を中止すると発表した。今年１０月から工事は中断されており、建設用地については今月中旬から駐車場などに利用するための工事を行うという。建設工事を中止した理由は主政権が掲げる「国の出先機関の原則廃止」に沿った形という。
ところで、５号館の建設工事は６月に始まり地上１１階、地下１階で総事業費約７４億円を予定し、２０１０年度中に完成することになっていた。実質的に建設工事を４ヶ月間で終了したという事である。この４ヶ月間での総事業費はどのくらい使用したのかが非常に気になるところである。となみに完成予定であった５号館は中国管区警察局、中国総合通信局など五つの国の出先機関が入る予定だった。１０月までは地盤工事の段階で進捗パーセントは約１０パーセントだったという。整備局は施工業者などと総額６１億６２００万円の工事契約を結んでいて、約２２億円を前払いしていた。という事は前払いをした約２２億円は結局、施行業者に支払われて終わりという事で無駄遣いに終わってしまったという事だろうか。
国土交通省は８月末の当初の１０年度概算要求では約１８億円を計上していたが、新政権発足後には概算要求を国土交通省が行っておらず、事実上、工事は凍結されていた。つまり麻生政権の際は工事はされていたが鳩山政権後には工事は凍結という事である。施工業者とは今後、事業者側の損害賠償などについて協議する。つまり先程、不安視していた前払いした約２２億円などについて話していくという事であろう。整備局の佐藤由美営繕部計画課長は「庁舎の老朽化などもあり、引き続き検討していきたいが、政府の方針に柔軟に対応してきた。現時点では適切に対応したと考える」と話した。
政府の方針という事で国民のお金を無駄使いになってしまっては意味がない。 しっかりとした予定と計画を行い、有限実行を願う。